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6月11日、中国新聞に記事が掲載されました。

June 15, 2017

6月11日に中国新聞に記事が掲載されました。共同通信社の徳永太郎記者の記事です。

 

「タワーマンション 住民が全国協会設立 居住者目線で問題解決」

 

タワーマンションの共通の問題点を共有し解決を図ろうと、管理組合理事長を経験した3人が「全国タワーマンション協会」を設立した。「居住者目線で運営ができるノウハウを提供したい。」と全国の管理組合に参加を呼び掛けている。

20階建以上200戸以上のマンション管理組合が対象で会費は無料。メールマガジンや検定を通じて管理のノウハウを提供しコスト削減のため複数のマンションで修繕などを一括発注することを目指す。傾斜が問題となった横浜市のマンション関係者を招いたセミナーも12月に開催予定だ。役員が互選や抽選で決められ、問題が先送りされることも多いマンション管理組合。協会の代表理事を務める副島規正さん(53)は「会社に物申す労働組合のようなが必要だ」と話す。

600戸が入るタワーマンションで管理組合理事長を務めた際、年50回以上の住民イベントで交流を重ね、防災訓練に全世帯の6割に参加してもらった経験を持つ。

今、気にかけているのは宅配問題だ。副島さんのマンションでは1つの宅配業者当たりの配達先が1日100個に上ることもある。業者がインターホンを鳴らす際に住民が通るとオートロックのドアが開きっぱなしに。配達中には一部の荷物がロビーで仮置きされてしまう。再配達になる荷物も多く、「美観上も防犯上も問題。業者と協議したい。」と話している。

入会は協会ホームページhttp://www.tower-mansion-union.net からできる。

 

 

 

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